モルガン・スタンレー証券経済調査部長Ｒ・フェルドマン氏（インタビュー領空侵犯）
2008/05/26, 日本経済新聞　朝刊, 5ページ, 有, 1373文字 
 
海外に移民学校つくれ　日本に必要な人材育てる
　――海外に日本への“移民学校”を作れと提言しておられますね。
　「日本に必要な人材を海外で教育してもらう仕組みです。看護師や農業技術者などを目指して海外の専門学校や大学で学ぶ人に、専攻分野と併せて日本語を習得してもらう。たとえば日本の畜産大学が中国にキャンパスを作ってもいいし、既存の学校と姉妹校として提携する手もあります。大事なのは、卒業したら自動的に日本で働けるビザが下りるようにすることです」
　「七〇―八〇年代に日本企業は大勢の社員を海外のビジネススクールに送り込み、日本に必要なスキルを学ばせました。発想はそれと同じです」
　――そのアイデアに周囲の日本人の反応は。
　「二年くらい前はまったく関心を示されませんでしたが、最近はみんな『そういうことも考えなくては』と言いますよ。知人から『フィリピンに日本向けの介護学校をつくりたいが、霞が関とはどう話を進めたらいいか』と相談されたこともあります」
　――著書で日本経済の衰退についてお書きになっていますが、移民で解決しますか。
　「日本経済の最大の問題は生産性の低さであり、移民の話は脇役です。しかし少子高齢化で、農業や介護など労働集約的な分野では海外の労働力が必要なことも事実です」
　「私が生まれ育った米国では、移民が国の活力の源になっています。米大統領選で民主党の最有力候補のオバマさんは父親がケニア人です。野球のメジャーリーグも移民の力で強くなっている。日本のプロ野球には国民栄誉賞を受賞した王貞治さんというお手本があります。外国人にも日本人として活躍してもらえばいいのです」
　――外国人が増えると治安が悪くなるのではないかと心配する声もあります。
　「日本では外国人が罪を犯しても、刑務所で働いてお金をもらって自国に帰れる。米国でこんなことはありえません。日本的な刑罰はこれまでの日本社会では効果がありましたが、外国人には効果がない。治安対策は真剣に考えなければなりません」
　――課題も多そうですね。
　「重要なのは官庁間の協力と政治のリーダーシップです。農業は農林水産省、入国管理は法務省、犯罪は警察庁と多くの役所がかかわってきます。役人は『しない』理由を見つけるのが得意。そこで『やれ』と指示するのが政治の役割ですが、その政治に圧力をかけるのは国民です。移民学校の実現には、国民的な議論を盛り上げる必要があるでしょう」
聞き手から
　インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）締結で看護師や介護福祉士の受け入れが決まるなど、海外からの人材確保策が動き出した。長期滞在外国人の在留条件に日本語能力を反映させる方針も固まった。今後、海外からの人材導入の議論を進めるうえで最大のポイントは、古い日本がどこまで変われるかである。
（編集委員　原田勝広）
　Ｒｏｂｅｒｔ　Ａｌａｎ　Ｆｅｌｄｍａｎ　５３年生まれ。野村総合研究所、日銀などを経てモルガン・スタンレー証券入社。専門はマクロ経済、金融構造論。テレビ番組や政府の勉強会で積極的に発言している。著書に「日本の衰弱」「日本の再起」など
もうひと言
ポートフォリオと同様、移民学校も地域と技術の組み合わせが大事。
　日経ネットＰＬＵＳ（http://netplus.nikkei.co.jp）でもこのテーマを議論します。