警備局も何も手出しできずか。。。いよいよ警察ほんとに役に立たなくなったな上から中までは。下は頑張ってんのにな。

帰化申請中の中国人、通名 須田浩こと徐浩予による地域政党「大同党」を使った中国人・帰化中国人の政治参加を阻止せよ

外国人による政治活動については、

最大判昭53.10.4：マクリーン事件
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53255

があり、外国人による政治活動は日本の政策決定に影響を及ぼさない範囲までしか認められておらず、
具体的には外国人の政治献金は禁止されており、さらに外国人の政治パーティ券の購入を禁止し、
外国人の政治献金を排除するため匿名のその他の寄附（カンパ）を禁止する流れである。

これは、日本の主権を持たない外国人や外国企業、外国政府等が資金を使って日本の政策決定に影響を及ぼし、日本の安全保障を脅かすことを排除する目的である。セキュリティ・クリアランス制度はこの意味でも重要である。

地域政党「大同党」を設立し、JCPサポーター（日本共産党の応援隊）で、熱海市長選への出馬表明している帰化申請中の中国人、通名 須田浩こと徐浩予が、帰化が間に合わなければ、自分の息のかかった日本国籍を有する者を大同党公認で熱海市長に出馬させる考えをXアカウントで述べた。

黒猫の呪い（毛澤東臘肉）
@Kh3kJ
https://x.com/Kh3kJ/status/1860644221482594405
「徐浩予 著書『土砂涅槃』@jo_kouyu
万一、2026年の市長選に帰化が間に合わない場合があれば、我が党「大同党」公認で日本人の党員を出馬させて、熱海市政を変えて私の政治信念と政策を実現します

間接参政といい、これが通るのであれば、中国、北朝鮮、ロシアなど日本の安全保障を脅かす外国勢力の日本支配地域支配を認めることとなり大変危険である。
特に熱海市のような小規模地方自治体では、市議は500票程度で当選できるので、帰化外国人だけでも当選させることが可能である。

熱海市議会議員選挙（2023年04月23日投票）
https://go2senkyo.com/local/senkyo/22314

特に国家情報法、国防動員法のある中国人だけでなく、帰化中国人に対する対応も必要である。帰化中国人が善人かどうかは無関係であり、どういった人物でも中国の国益のために働くスパイ工作員となる。

日本人は中国人を動員する2法の怖さを知らない
国内だけでなく世界中にいる中国籍の人にも適用
https://toyokeizai.net/articles/-/621409?page=4
「小野寺氏：もう一つ心配がある。日本人と結婚して国籍が日本になったとしても中国国籍から抜けているのかというと、それは曖昧らしい。国籍はすでに日本人でも、中国政府が（その人物に対し）この2つの法律が適用されると判断すれば、その人自身も本国の家族もそういう目に遭ってしまう（罪に問われてしまう）とすれば、この2つの法律は国際社会から見て本当にありえない内容だ。」

地域政党は「その他の政治団体」として設立が容易で、地方自治体選挙で設立されて、国政政党が隠れ蓑に使うケースが増えているが、中国がこれを利用し始めており、中国人・帰化中国人が代表者となったり、関係者（影の支配者）となることを禁止・摘発することが必要である。

熱海市長選、熱海市議選では日本共産党（主に高齢化と人材不足が理由）が大同党を水面下で支援することが準備されている。

その他の政治団体一覧（２８７９団体）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000718003.pdf

穂積茂行
@shigeyuki696
https://x.com/shigeyuki696/status/1856939355614712217

大同党の政治団体設立届

政治団体設立届
令和6年1月24日
総務大臣
静岡県選挙管理委員会　様
政治団体の名称：大同党
事務所の所在地：静岡県熱海市*****
代表者の氏名：須田浩（帰化申請中の中国人徐浩予の通称名）
政治資金規正法第6條第1項の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
名称：大同党
政治団体の区分：その他の政治団体
主たる事業所の所在地：静岡県熱海市*****
主たる活動区域：静岡県内
代表者：須田浩
支部の有無：無
課税上の優遇処置の適用関係の有無：無
上記以外の政治団体
公職の候補者の氏名：徐浩予（須田浩）
公職の候補者に係る公職の種類：市長
区分：候補者等

元・日本共産党専従、元・日本民主青年同盟