以下投稿。なんでも下民の目線に合わせてダメになるがいい。
落ちるところまで下民レベルに落ちればそこで大革命や戦争レベルのことが起きる。それは大歓迎だ。
当初は、安倍派の影響力を弱体化させ、出来れば貸しを作り、総裁選を有利にしようと思っていたのが、自派閥でも不記載問題が発覚し、会計責任者が立件され、安倍派と似たような状況になったので、総理になっても派閥の会長に居座り続けた岸田が保身のために場当たり的(に見えた)対応(宏池会解散)によって、自身の責任を有耶無耶にする事に成功したまでは良かったのですが、いつの間に自民党議員がそれぞれの立場(思惑)での権力闘争を始めてきましたね。
元々安倍派は、次の総裁選か、会長が決まらなければ、3年以内に徐々に弱体化し、草刈り場になる予想でしたので、今回のような事態は想定外だとしても、遅かれ早かれ似たような状況になっていたでしょうね。
安倍が後継者を決めていなかったのが悪いのですが、まさかあのような最後になるとは誰も予想していませんでしたし・・・ある意味、会長を決める事に拘っていた下村は、その点だけは正しかった(その器ではありませんが)のでしょうね。
それを派閥解体まで追い込めたのは、岸田にとって都合が良かったのでしょうね。
そして、弱小派閥(岸田・二階・森山派)は、現状の立場を変える為に、この際一度解散して、新たなグループを作るときに有利な立場で多数派を形成したいと考えているのではないのでしょうか?
ところで、派閥による餅代や氷代を禁止するという事は、資金力の弱い若手などはどうするのでしょうか? まさか派閥の代わりに党主催の資金集めパーティーを開催するのでしょうか(笑)? それとも政党助成金と党費のみで、党執行部(総裁や幹事長)が代わりに配るのでしょうか?
小選挙区制が施行されて以降、公認権や資金を管理する幹事長(総裁含む)の権限が強くなってきており、派閥はそれを抑止する一定の効果があったのに、派閥の解散はそれを失わせ、執行部の権限をより一層強くするもので、自民党の議員は岸田や茂木に逆らえなくなりますね。パワハラ四天王筆頭の茂木としては、それが狙いなのでしょうが・・・
まるで【共産党】のようですね(笑)
派閥によるパーティーを禁止にするなら、議員のレベルを上げる為にも、党内で競争する中選挙区制に戻せばよいのに。しかし、幹事長(執行部)の権力を維持したい幹部たちは『中選挙区制は金がかかる』等と言い訳して阻止するでしょうね・・・
弱小派閥の岸田や幹事長の茂木にとって、派閥解散(弱体化)はメリットだらけですね。今後は、人事を盾に好き放題出来そうですね。
そもそも小泉元総理の様に国民人気が異常に高く、神経が図太ければ(笑)派閥があろうが関係なかったでしょうが・・・(笑)
そして、現状の国会議員の歳費だけで【真面目に】政治活動を出来ると思っている国民が多いのも困ったものです。アメリカの上院の様に秘書を10人でも20人でも雇う費用を公費(税金)で賄うなら別ですが・・・政治家が有能な秘書を公費で雇えないから、官僚を頼らざるを得なくなり、官僚主導の利権が生まれているのに・・・
国民(下民)が、目先の税金を使われる事だけに捉われて、政治家を育てようとしない(その価値すらない議員が多いのも困りますが・・・)事が自分達の不利益になる事に気付いていないのが、政治家に舐められている原因の一つなのですが・・・
また、派閥の解散により、党内での意見の集約も、これまで派閥の親分にまとめてもらっていたものを個人単位でまとめるには、膨大な時間がかかるでしょう。政策なら部会単位でも構いませんが、そんな単純なものだけではありませんからね。どうせ執行部が独断で決めてしまうのでしょうが・・・
また、会計責任者との連座制ですが、議員と会計責任者が共謀しているケースもありますが、会計責任者のほとんどが議員の知人や関係者の素人で、税理士や公認会計士を雇っているところは少ないです。
先に述べたとおり、議員のスタッフで公費で賄えるのは、政策・公設第一、第二の三人だけで、議員事務所のスタッフは、議員が自腹で雇うか、ほぼ手弁当のボランティア(レベル)がほとんどです。仮に税理士を雇い正しく申告させるのでしたら公費(税金)を認めるべきですが、国民(下民)は、《万年野党と一緒》で反対するしか脳がないので、むずかしいでしょうね。
この様な素人にやらせている限り、ミスは付きものですし、ライバルを蹴落とす為に【素人】の会計責任者を【嵌める】事も起きるでしょうね。
